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2011年2月18日 (金)

漁る

 よその国の領土を非合法的に掠め取り、再三の抗議など無視して実効支配を続け、ついには軍隊も置き、地下資源も海洋資源も根こそぎ分捕る国ロシア。そしてそのロシアの手助けをすべく、中国企業が乗り込むのだという。言わずと知れた我が国固有の領土、北方4島での話だ。

 世界大戦が終了して半世紀以上経過した。経済大国として世界に日本ありと言えるようになったと思っていたら、結局は戦勝国だけが物を言える世界でしかなかった。頼りにしていた経済力もここのところ頭打ちとなり、少子高齢化は国力ジリ貧を予感させる。そうなった今、世界にロシアや中国の悪行を訴えても、誰も見向きもしない。それが現実。

 国際法がどれだけの効力があるというのか。シベリア抑留者がどのような仕打ちを受けたか、戦後半世紀以上経ち、少なくとも国際法上重大な犯罪が繰り広げられていたにもかかわらず、戦勝国であるロシアには誰も何も言いはしない。未だに負けた日本のみ叩かれる状況が続いている。

 この国は人をさらわれても、国土を蹂躙されても、黙って耐えるしかない国なのだろうか。

 市民を通じての草の根交流でなんとかと言う暢気な知識人は、銃口を背に感じながら漁を行う同胞にもそんな言葉を掛けられるのか。

 『米国よ、貴国が世界の警察を名乗り、その上で日米同盟が確固たるものだと言うのならば、ここで証明して欲しい。無理だというのなら我々は核を持ち、我が国の国土と国民を守る。』

 日本にはこれしかないのではなかろうか。

 共産国家の横暴で国民を危険に晒さないためにも、戦争で大切な国民の命をなくさないためにも、今議論すべき最重要課題だと思う。少なくとも民主党の存続がどうのなどと言っている場合ではない。

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