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2008年1月30日 (水)

ガソリン価格高騰

 ガソリンの価格が高騰し、こりゃたまらんということでガソリンに掛かっていた税金を無くすべきだと民主党が吠えている。ガソリンへの税金は道路特定財源として使えるところが限られているという問題もあいまって国民の生活を守るためというのが彼らの言い分らしい。

 多くの人が気付いているように、民主党の意見は票集めの道具に過ぎない。財政難で国の台所は借金が何十兆円と膨れあがっているこの状況で、財源を減らすことが何をもたらすだろう。今の国民生活はもしかしたら一時的に少し良くなるかもしれないが、10年後はどうだろう。何度かブログで主張してきたが、政治は今の生活ではなく未来の国民生活を考えるべきものだ。

 ガソリンなど石油精製物はいつか枯渇する(枯渇しないという説も存在するが)。今の価格高騰は枯渇によるものではなく、需要と供給バランスの問題ではあるが、これすら解消される見込みは疑問符が付く。石油買い付けや採掘権などエネルギー政策は中国にすべてを持って行かれる体たらくであるし、なにより中東諸国にキャスティングボードを握られっぱなしになることを考えると、石油から少し距離を置く絶好の機会ではないか。

 石油は現代社会において欠くことの出来ない存在だ。机の上を見渡しても石油が使われていないものを探すのは困難な程だ。原材料だけではなく作る行程での燃料・運搬など考えれば石油と関わっていないものは皆無であろう。だからこそ少しずつ距離を置いて行かないと突然生活が立ちゆかなくなってしまう日が来るはずだ。まずは使わなくて良いところから減らすべきなのだ。まずはガソリンにつき直接使用する運送や燃料として使用する第一次産業に於ける優遇税制を立ち上げ、経済の混乱を避け、同時に国民一人一人の使用量を減らすべく更なる課税を行う。通勤や営業は極力公共機関を利用するなどで対応させ、運搬のために使われる自転車(リアカー的改造可)の普及と自転車道の整備を行う。こういったことを始めていくチャンスと考えるべきではないだろうか。

 便利さや効率、儲けることからはずれていくことに対する不安を煽るのが政治ではない。あえてそれを求めることで、未来の日本を考えるのが政治のはずだが、どうか。いやもしかすると石油から離れることで快適さが増すこともあると思う。国民各自がそれを考える時代なのではないか。

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